規約

第1章 総則

(名称)
第1条当協会は、日本SOC技術者育成協会という。

(事務所)
第2条当協会は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。

第2章目的及び事業

(目的)
第3条当協会は広く一般市民を対象として、SOC(System-on-a-chip)の普及啓発事業およびSOC技術習得者に対する検定事業を行い、SOCを通したITの社会教育および振興の推進に貢献することを目的とする。

(活動の種類)
第4条当協会は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
(1)SOCを通したIT社会教育の推進を図る活動
(2)SOCを通したITの振興を図る活動
(3)以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条当協会は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)SOC技術習得希望者に対する検定試験運営事業
(2)SOC技術の調査研究事業
(3)SOC技術の普及啓発事業

2本事業を行う幹事会社は吉政創成株式会社とする。幹事会社は事務局を兼務するものとする。

第3章会員

(種別)
第6条当協会の会員は、次の3種類とする。
(1)特別協賛会員
(2)協賛会員

(3)認定スクール

(入会)
第7条会員の入会については、別に定める条件を満たさなければならない。
2会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
3理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条会員は、理事会理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。一度納入された会費は返金しない。

(会員の資格の喪失)
第9条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき。
(2)会員である法人または団体が消滅したとき。
(3)継続して3か月以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

(退会)
第10条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この規約等に違反したとき。
(2)当協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第4章役員及び職員

(種別及び定数)
第12条当協会に次の役員を置く。
(1)理事3人以上、10人以内
(2)顧問0人以上、5人以内
(3)監事1人以上、2名以内
2理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。

(選任等)
第13条理事及び顧問及び監事は、理事会幹事会社から推薦され、理事会において選任する。
2理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4監事は、理事又は顧問又は当協会の職員を兼ねることができない。

(職務)
第14条 理事長は、当協会を代表し、全ての業務を総理する。
2副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、当協会の業務を執行する。
4 顧問は、SOCの有識者として、当協会の業務に対して助言を行う。
5監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)当協会の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、当協会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを理事会理事会に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、理事会理事会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又は当協会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第15条役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の理事会理事会が終結するまでその任期を伸長する。
3補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第16条理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第17条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
18条役員報酬は理事会で出席理事の半数以上の賛成で決議するものとする

(職員)
第19条当協会に、事務局長その他の職員を置く。
2職員は、理事長が任免する。

第5章理事会

(種別)
第20条当協会の理事かいは、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

(構成)
第21条理事会は、理事、顧問、監事をもって構成する。

(権能)
第22条 理事会理事会は、以下の事項について議決する。
(1)規約の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)事業報告及び収支決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10)その他、運営に関する重要事項

(開催)
第23条通常理事会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長による招集があったとき
(2)第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第24条理事会は、第23条第2項第2号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第23条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

(議長)
第25条 通常理事会の議長は、その理事会理事会において、出席した理事の中から選出する。臨時理事会の議長は事務局長が務めることとする。

(定足数)
第26条通常理事会は、理事総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第27条理事会における審議事項は、開催日の1日前までい理事長からあらかじめ通知した事項とする。
2理事会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3理事会および臨時理事会の議事は事務局長より議事内容を正会員に7日前に送付することにより、電子メールによる議決をとることができる。

(表決権等)
第28条各理事の表決権は、平等なるものとする。
2やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第29条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。但し、理事会および臨時理事会の議決が電子メールによりとられた時はこの限りではない。

第6章解散及び合併

(解散)
第30条 当協会は、次に掲げる事由により解散する。
(1)理事会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
2前項第1号の事由により当協会が解散するときは、理事総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第31条当協会が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、所属組織である一般社団法人BOSS-CONJAPANの会計に譲渡する。

(合併)
第32条当協会が合併しようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得なければならない。

第7章守秘義務

第33条役員及び職員及び会員は当協会加入中および脱会後3年間、役員及び会員は当協会にて「機密情報として」提示された守秘義務のある情報を一切開示してはならない。ただし、以下の情報についてはこの限りではない。
(1)当協会員に提供された時点で既に公知のものとなっている情報
(2)当協会及び事務局との秘密保持契約に拘束されない第三者から、加入者に対し適法に提供された情報
(3)当協会もしくは事務局により出版もしくはその他の方法で公知せしめられた情報
(4)当協会もしくは事務局により提供された時点で既に会員が知悉していた情報
(5)当協会もしくは事務局からの提供を受ける以前に加入者が独自に作成していた情報
(6)裁判所の適法な命令もしくは召喚により開示を要求された情報。ただし、この場合加入者は、当協会および事務局に対してかかる命令もしくは召喚があった旨をただちに通知しなければならない。
第34条役員及び職員及び会員は本規約の規定のいかなる違反も事務局に対し修復不可能な損害を与えうるものであり、かかる場合事務局は、本規約の規定を遵守するための特定の方策または差止め請求を証書の通達により行う権利を有することとする。

第8章試験問題のセキュリティについて

第35条試験問題作成者および監修者と必ず罰則規定を含む秘密保持契約を結び、問題の漏洩を防ぐ。
第36条試験問題作成および監修は特定の場所で外部の者を交えずに行う。

第9章損害賠償

第37条役員及び会員、会員の責めに帰すべき事由により当協会及び事務局に損害が生じた場合、役員、会員は間接損害及び特別な事由による損害を除き、賠償の責を負うものとする。当協会は役員及び会員が被ったいかなる損害についても賠償の責を負わないこととする。

第10章著作権

第38条 役員及び会員は本規約の有効期間中、本規約に定められた業務に関する限りにおいて、該当する以下の使用を許諾する。
(1)当協会が運営する検定試験の称号
(2)「日本SOC技術者育成協会特別協賛会社」の称号
(3)「日本SOC技術者育成協会協賛会社」の称号
(4)「日本SOC技術者育成協会認定スクール」の称号
(5)当協会が運営する検定試験のロゴマーク
第39条 役員及び会員は当協会の著作物につき、違法な使用が行なわれていることを発見した場合、速やかに事務局にその旨を通知するものとする。
第40条 役員及び会員が当協会の著作権もしくは知的財産権を侵害した場合には、事務局は、直ちに該当者を脱会させることができる。

第11章認定スクール

第41条以下の条件を満たすことで会員「日本SOC技術者育成協会認定スクール」となることができる。
(1)法人であること
(2)年間10万円(税別)の会費を当協会に支払うこと
(3)理事会で承認されること
(4)当該検定試験合格者が申請法人に在籍していること
(5)加入後半年以内に検定試験対応コース」の開催を自社Webサイト上に記載すること
(6)自社が開催する認定コースにおいて当協会が指定した主教材を使用し、当該試験の出題範囲を認定スクールの責任において受講生に対して教育をすること
(7)所定の申請書を事務局に提出すること

第42条初年度の会費は毎年5月を基準月とし「日本SOC技術者育成協会認定スクール」承認月から期末までの残月数に8千円をかけた金額とする。

第43条「日本SOC技術者育成協会認定スクール」は以下ができる。
(1)検定試験対応コースの実施
(2)副教材の認定申請

第12章特別協賛会社

第43条以下の条件を満たすことで、「特別協賛会社」として承認する。
(1)所定の申請書による申請があること
(2)当協会の主旨に賛同していること
(3)理事会で承認されること
(4)公序良俗に反するあるいは反社会的な法人及び団体ではないこと
第44条特別協賛会社として承認された場合、以下ができる。
(1)「特別協賛会社」の呼称使用
(2)「特別会社」として当協会のWebサイトの所定の場所に所定の企業情報を掲載することができる。
(3)当協会の販促グッツに特別協賛会社としての社名掲載
(4)当該検定試験の合格者への合格案内メールへの所定のフォーマットによる案内文の掲載
(5)特別協賛会社プレートを得ることができる

第45条特別協賛会社の特例として、特別協賛会社は1社限定とする

第13章協賛会社

第46条以下の条件を満たすことで、「協賛会社」として承認する。
(1)所定の申請書による申請があること
(2)当協会の主旨に賛同していること
(3)理事会で承認されること
(4)公序良俗に反するあるいは反社会的な法人及び団体ではないこと

第47条協賛会社として承認された場合、以下ができる。
(1)「協賛会社」の呼称使用
(2)「協賛会社」として当協会のWebサイトの所定の場所に所定の企業情報を掲載することができる。
(3)協賛会社プレートを得ることができる

第14章主教材

第48条主教材は理事会で検定試験対応コースで使用する教材として公正かつ適切であると判断された教材と定義する。

第15章副教材

第49条以下の条件を満たすことで、「認定スクール」から申請された教材を副教材として認定する。「認定スクール」は副教材として認定されていない教材を「検定試験対応コース」に主教材の補完教材として使用することができる。
(1)所定の申請書による申請があること
(2)理事会で承認されること
(3)教材に主教材を補う教材としての記載があること
(4)検定試験の出題範囲の全てを満たさなくてもよいが、部分的に主教材の難易度を超えていなければならない
(5)申請料金として1教材あたり10万円(税抜き)の費用を支払うこと

第50条副教材の認定は、理事会で指名があった理事が審査レポートを作成し、そのレポートの妥当性を理事会で審議する。

第51条審議の結果が不認定となった場合、3か月以内に修正を行うことで1回まで再審議を受けることができる。不認定後の3カ月を経過した再申請を行う場合は別途申請料金が発生する。

第52条副教材に認定された場合、以下ができる。
(1)「認定副教材」もしくは「認定Eラーニング教材」の呼称使用
(2)「認定副教材」もしくは「認定Eラーニング教材」として当協会のWebサイトの所定の場所への掲載

第16章 雑則

(細則)
第53条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1この規約は、当協会の成立の日である2019年6月21日から施行する。